高市早苗大臣の電波停止発言は批判されるべき？

高市早苗総務相の「電波停止発言」に非難轟々！でも、この発言本当に批判されるべき？法律（放送法・電波法）を守ってないのはテレビ局（マスコミ）の方じゃないの？偏った報道ばかりのテレビ局は、「言論弾圧！」「政治圧力！」と政権を批判する前に法律を遵守せよ！電波停止発言は全く間違っていない！

 

こんにちは！ブログ管理人の浅次郎です。

 

高市早苗総務相の

 

「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば電波停止も有り得る」

 

という発言が物議を呼んでいます。

 

→高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明

→安倍政権に屈したテレビ局～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？

→テレビ局は弱みを握られている？

 

まー・・・この件に関して、反安倍左翼の方たちの反応はスゴイっすね。独裁とかナチスとか完全にマスコミを掌握した・・・とか（笑）。いや、全然掌握してませんから。だって・・・安保法案の時も「テレビに出演して説明したいのにどの局も呼んでくれん！」って安倍首相自ら言ってたくらいですよ。テレビに出れない総理大臣（笑）。

 

この件に付きましては、

 

「報道の自由」
「知る権利」

 

といった民主主義の根幹に関わる問題でありますけど、

 

一体この高市発言の
何が問題なのでしょう？

 

国会答弁の全文を見てみましょう。

→【全文】高市早苗氏「電波の停止がないとは断言できない」放送局への行政指導の可能性を示唆

 

うん？

 

まず思ったのが、高市早苗総務相は、

 

「それはあくまでも法律であり、（放送法）第４条もですね、これも民主党政権時代から、単なる『倫理規定』ではなく、『法規範性を持つもの』という位置づけで、しかも『電波法』も引きながら答弁をして下さっております。
どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮にですね、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請でありますけれども、そういったことをしたとしてもですね、全く改善されないと、公共の電波を使って全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということを、ここでお約束するわけには参りません。
そこまで極端な、電波の停止にいたるような対応を、放送局がされるとも考えてはおりませんけど、法律というのはやはり法秩序をしっかりと守ると。それで違反した場合には、罰則規定も用意されていることによって、実効性を担保すると考えておりますので。 まったく将来にわたってそれがありえないとは断言できません」

 

と、かなり慎重な言い方をしているのであり、テレビ局が悪質な法律違反を続け、それに対する改善要請にも応じない場合、将来の電波停止が有り得る・・・という可能性を示唆しただけです。違反したら即刻電波停止と言ってるわけではなく、罰則規定がないと放送法を守らないでしょ？と言っているのです。しかも民主党の奥野議員から、この罰則規定について明らかにするように質問されたため、過去の総務相の見解を踏まえつつ答弁したものです。

 

 

批判している方たちは、このやり取りをきちんと把握してから言ってるのでしょうか？

 

しかも、これは

 

「放送法」「電波法」

 

に則った発言であり、過去の総務省の見解であり、個人の意見ではありません。

 

■放送法
（業務の停止）
第百七十四条 　総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

■電波法
第76条　総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

 

はい。法律にそう書いてありますね。

 

この発言が、

 

「高市早苗総務大臣の電波停止発言」
「報道弾圧」「政治圧力」
「テレビ局への放送介入」
「安倍、ヒットラーの再来（笑）」

 

と一方的に報道されているわけです。

 

なんでやねん（笑）。

 

 

マスコミの皆さん、コメンテーターの皆さん、

真実を捻じ曲げてませんか？

自分らの都合のいいように解釈して報道してませんか？

 

こちら高市早苗総務相の反論です。非常に分かりやすいので是非ご覧下さいませ。
（電波停止命令を出す際の厳しい要件・総務省見解のことも書いてあります）

→「総務相、電波停止に言及」報道に驚く

 

そもそも論ですが、

 

現在のテレビ局は放送法第4条を守っていない！
これは明らか過ぎるほど明らかです。

 

（国内放送等の放送番組の編集等）
第4条　放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1　公安及び善良な風俗を害しないこと。
2　政治的に公平であること。
3　報道は事実をまげないですること。
4　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

特に、この2つ。

 

2　政治的に公平であること。
4　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

安倍政権は、

 

これを守らんかーい！

 

と言ってるだけですよ。

 

この放送法第4条を「努力規定」「倫理規定」とか言ってる知識人もいますが、そういう方は「今までそうだったんだから、今後も法律に従う必要などない」と言ってるのです。でしょ？しかし、実際に法律で定めめられていることであり、罰則規定も明記してあります。何故最近になって問題になってきたかというと、テレビの偏向報道がさらに極端になってきたからでしょう（それは安倍政権が近年稀に見る保守政権であるからだと思われます）。

 

そもそもこの放送法第4条は、

民主主義のマスコミの姿勢として至極当たり前の話です。

 

高市発言問題ある？

 

現政権を批判してもいいし、
法案の反対をしてもいい。

 

何を言ってもいいけど、

政治的には公平でいなさい。

 

対立した意見がある場合には、一方的な報道をするのではなく、

出来るだけ多くの角度から論じなさい。

 

と言っているだけです。

 

これが公共の電波ではないのなら
どんなに偏った放送をしても問題ないですよ。
見たい人しか見ないわけですから。

 

しかし、テレビ局が使っているのは公共の電波であります。政府から割り当てられた電波を使ってお金儲けをしているのです。ポチッとテレビをつけたら否応無しに目に飛び込んでくるわけです。

 

そのテレビ放送の報道は公平であるべき。

ルールに則って放送をするべき。

当たり前の話です。

 

それとも、民主主義なんだから、

全てを自由に報道させろって言うのでしょうか？

それは自由を履き違えてないでしょうか？

 

ちなみに、世論を二分した「安保法案」ですが、
各テレビ局がどのような報道をしたと思います？

 

 

赤が反対意見、青が賛成意見の放送時間を示した円グラフ。
右から「フジテレビ」「テレビ東京」「TBS」「テレビ朝日」「日本テレビ」「NHK」です。

 

まともなのは（意外にも）テレビ東京だけで、
フジテレビが8：2、NHKが7：3・・・
テレ朝、TBS、日テレは9：1以上で反対意見の報道ばかりしていたわけです。

 

あ、いや、このデータもどこまで正しいか分かりませんよ？多少は盛ってあるのかもしれませんし、どういう基準で調べたのかも分かりません。しかし、私の基準で言えば、テレ朝の報道ステーションなんてのは10：0ですけどね（笑）。

 

これを・・・出来るだけ5：5にせよ。

 

いや・・・

 

せめて3：7か4：6くらいにせよ！

 

と言っているわけですよ。

 

一方的に偏った報道をするな。
違う意見がある時は公平に報道せよ！

 

と言ってるわけですよ。

 

なんか間違ってます？

（間違ってる！という方は反論お願いします！）

 

これを「報道弾圧！」「言論封殺！」とか言ったら・・・
我々の「知る権利」はどうなりますか？

 

安保法制の時、賛成意見を知る機会はほとんど無かったと思いますよ。迫り来る中国の脅威は完全に無視して「違憲法案！」「戦争法案！」「自衛隊員を殺す気か！」・・・とこればかり。いやいや、戦争を避けるための法案ですよ。中国は本気で尖閣を狙ってますよ。南シナ海を見てみなさい・・・という論調はほとんど見られませんでした。

 

安保法案反対という明確な意志を持ってる番組。

 

 

解説する人も反対意見の人だけ。

 

 

取り上げる街の人の声も反対意見ばかり。

 

 

反対デモばかりを取り上げて賛成意見は一切報道せず。

 

 

反対デモは毎日のように報道。その数も捏造。

 

 

 

これが健全な報道だとでも言うのでしょうか？

 

テレビに出てる人達の意見は、

賛成でも反対でもいいですよ。

 

しかし、公共の電波で放送する権利を持つテレビ局は、
どっちの意見も公平に流すべきではないでしょうか？

 

そして一方的な報道は、

国民をその考えに洗脳することになります。

 

親中の共産党はもちろん安保反対。中国が尖閣（沖縄）を侵略する時に困りますからね。

 

「安保法案＝戦争法案」

「憲法改正＝悪」

 

と思っている人はとても多いのではないでしょうか？集団的自衛権なんてのは日本以外の全ての国が持っている権利です。いや、日本も持ってるのですが、憲法の解釈によって放棄していたわけです。これを憲法解釈の変更によって発揮出来るようにしただけの話ですよ。だいたい、「戦争法案」なんて言ってる人は「自衛戦争」と「侵略戦争」をごっちゃにしています（わざとね）。日本は自衛戦争は放棄していないのです（これも憲法解釈を変えてるんですけどね）から、集団的自衛権は中国の脅威から日本国民を守るためにも当然持っておくべき権利です。

 

で、安倍政権の悲願である憲法改正。このためにはマスコミの協力が必須であり、その点を踏まえての高市発言であったのは想像に難く有りません。現在のマスコミは「憲法改正＝悪」という立場ですから・・・放っていおいたらそういう報道ばっかりになるでしょう？じゃあ、憲法改正のメリット・デメリットは？憲法改正した方がいいの？憲法改正しない方がいいの？色んな意見があると思いますが、私達はそのドッチの意見も公平に知る権利があると思います。

 

ちなみに、安保法案の世論調査はこんな感じ。

 

 

私からすると、あれだけテレビや新聞で「安保法案ネガティブキャンペーン」をやったのに、これだけの人が「安保賛成」と言ってることに驚きです。日本も捨てたもんじゃないっすよ。しかし、多くの人がマスコミに洗脳されて「安保反対」となったのは間違いないでしょう。安保法案の中身を理解してない人も多いのではないでしょうか？

 

もちろん、時の政権が、
マスコミを統制することなんてあってはなりませんし、
恫喝や情報操作を行うこともあってはなりません。

 

今回の高市早苗総務相の電波停止発言？を・・・

 

言論弾圧！

 

と断じている人がとても多いのですが、
こんなに自由に「時の政権」を批判出来る国は珍しいと思いますよ。

 

本当に安倍政権が「言論弾圧」「情報統制」を行っているのなら、こんなグラフには絶対ならんでしょ？

 

 

だって民法キー局全て反安倍ですよ（笑）。

 

つか、もし安倍政権が「言論弾圧」を行っているのなら、
報道ステーションもニュース23もサイテーモーニングも・・・

 

とっくに打ち切りですよ（笑）。

 

そうならないのは何故か？

 

日本に報道の自由があるからです。

安倍政権はマスコミの掌握なんてしてなからです。

 

それでも・・・

 

政権がマスコミに介入するのは許されることではない！
マスコミは政権の監視機関なのだ！

 

という方もいると思います。

 

その意見も分からないではありませんが、
監視機関だからと言って・・・

偏った意見だけを報道していい！

 

とはならんでしょう。

 

また、マスコミは「事実を捻じ曲げて報道」する場合があります。典型的な例が朝日新聞の「慰安婦報道」ですが、他にもヤラセや嘘の類は度々起きますよね？これも誰かが監視するべきで、BPOなどが今はその役割を担っているようですが、その最たるものはやはり政府や法律でしょう。

 

繰り返しますが、テレビは公共の電波ですからね。
当然、放送法や電波法に従って報道してもらわねばなりません。

 

そういう偏った意見は公共の電波ではなく、
新聞とかネット上とか雑誌とか・・・違う場所で行って頂きたい。

 

ちなみにこれは読売新聞に掲載された意見広告。

 

 

この意見広告にも左翼の批判が殺到してるようですが、

疑問に思っていた視聴者も沢山いたようです。

 

日本のマスコミは言ってる事がオカシイ。

 

言論弾圧！政治圧力！だと騒ぐ前に、

放送法と電波法の遵守を。

 

そして、まともな報道を。

 

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