2022年8月5日、2022年7月の米雇用統計が発表されます。雇用者数は増えるのか？ペロシ議長の訪台の影響は？米中衝突の危険性は？株・為替への影響は？
どもども浅次郎です。
アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問。
これに中国は猛反発！
一触即発！とまでは行かぬまでも、
中国は威嚇行為を強め、
台湾海峡には緊張が走っているとのこと。
そして中国は台湾に対する経済制裁を発動。
食料品などの輸入を禁止したとか。
そもそも・・・
アメリカの高官が台湾を訪問しただけで、
なんで中国は反発するのか？
それは、中国は台湾を「自国の領土」と主張しているから。
つまり台湾（中華民国）を国として認めておらず、
あくまで「台湾は中国の一部」と言っているわけ。
それを他国にも強要しており、
中国と国交を持つ国々に対して「台湾とは国交を持つな」と言ってるわけです。
これがいわゆる「一つの中国」政策。
これを中国は「核心的利益」言っていて、
全く譲る気はないどころか、
最終的には武力による台湾侵略も視野に入れているわけですよ。
だから、中国は「ロシアのウクライナ侵攻」も黙認するわけ。
そう、構図はロシアとウクライナの関係にとても似ているんですね。
しかし、アメリカが台湾に肩入れするとどうなるのか？
当然、「台湾」が国としての力を付けることを意味し、
国際社会も「台湾」を国として認める動きになっていくことを意味します。
（日本も含め、民間レベルでは「国」として認められてますけどね）
そうすると・・・
中国がいうところの「核心的利益」が損なわれるわけで、
習近平としてはなんとしてでもペロシさんの訪台は妨害したかったわけ。
当然、中国政府からは再三に渡って訪台しないよう強く要請があったわけだけど、
それらを無視してペロシ訪台が実現。
（バイデン大統領は政権としての立場は違うと表明したが、これはタテマエでしょう）
ということはですよ？
今後、アメリカは「台湾寄り」の政策を行って中国と対峙する道を選んだわけで、
これを容認出来ない中国とは・・・
経済的・外交的な衝突はもう必然。
そして軍事的な衝突の可能性も出てくるということです。
ウクライナの次は台湾？
これは当然日本にも直接関係のある話ですし、
株や為替にも関係してくる話です。
まあしかし中国はロシアほど短絡的ではないので、
直接アメリカと衝突する道は選ばないでしょうけど、
ノーアクションだと国内の求心力を失ってしまいますからね。
異例の3期目となる習近平・・・どうするかな？
さて、
7月雇用統計。
■前回「6月米雇用統計」の結果は？
◎非農業部門雇用者数。予想：＋26.8万人→結果：＋37.2万人
◎民間雇用者数。予想：＋24.0万人→結果：＋38.1万人
◎失業率。予想：3.6％（前回3.6％）→結果：3.6％
予想より大幅増・・・という結果。
失業率は3.6％。相変わらず低い水準。
チャートはどう動いたかというと・・・
米雇用統計発表後のユーロドルのチャート。激しく上下したあとユーロ安ドル高へ。
米雇用統計発表後のドル円のチャート。余り動かず・・・その後ドル高へ。
先月末のFOMC以降、
ドル円は一旦下落して130円くらいまで行ったんですよね。
で、現在は134円くらいまで再度上昇。
現在、アメリカ経済では利上げによるリセッション（景気後退）が懸念されているわけですが、雇用市場は今のところ堅調。
次のFOMCでは「0.5％」の利上げ観測となってるようですが、
今回の雇用統計の結果如何で多少変わってくるかもしれません。
どうなるかな？
■2022年7月米雇用統計の予想。
◆雇用統計とは？
米雇用統計では、失業率とNFP（非農業部門雇用者数：nonfarm payrollsの略）を中心として、製造業就業者数・小売業就業者数・週労働時間・賃金インフレの状態を示す平均時給など10数項目が発表されます。
◎非農業部門雇用者数：＋25.0万人
◎民間部門雇用者数：＋23.0万人
◎失業率：3.6％
前回は、予想より大幅プラスでしたが、
今回は控えめ。
失業率は変わらず3.6％の予想。
賃上げ、インフレの流れは止まらず・・・
平均時給は前月比で0.3％、前年比で4.9％上昇する予想。
利上げによるインフレ冷却効果はいまだ見られず・・・
雇用統計が順調なら、
次回FOMCでの0.5％利上げはほぼほぼ確定でしょう。
というわけで、
今回も
ドル高！
になると予想しておきます。
しかし・・・中国の不動産バブルはすでに弾けていると思われますが、
恒大グループもまだ生きながらえてますねえ。
時間の問題だとは思うけど・・・。
ではまた！
