「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」という安倍首相の発言を受け、総務省は携帯電話料金の引き下げを検討！12月に結論を出すそうです。さて、果たして携帯料金は安くなるのでしょうか？マスコミは何故この件を消費者視点で報道しないのでしょうか？
こんにちは。ブログ管理人の浅次郎です。
2015年9月11日、経済財政諮問会議にて、安倍首相は、
「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題である。その方策などについてしっかり検討を進めて貰いたい」
と発言しました。
ブラボー！
ブラボー！
ブラボー！
いや、これ非常に素晴らしい発言じゃないですか？
だって携帯料金は「月々の固定費」。
家計の中でも大きな割合を占める支出です。
現在、日本では携帯三社（NTTdocomo、au、softbank）の寡占状態であり、
料金プランも一律似たようなもんありまして、
使っても使わなくても同じような高額料金を請求され・・・
消費者に選択の余地はあまりありません。
これを打破して、
・データ通信や通話の利用が少ない人向けの料金プラン
・事実上一体化した端末価格と通信料金の分離
・新たな競争を生み出す
といった方策を議論し、
携帯三社に圧力を掛けるってんだから、
→総務省、携帯料金引き下げへタスクフォース 10月初会合
我々一般ピーポーにとって、
明らかにプラス！
毎月プラス！
ヤッホイな話ですよ。
で、
当然の如く、
携帯3社は反発してますね。
→首相発言に戸惑う携帯３社 「びっくり」「料金認可制ではない」「日本は安い」
首相の発言を受けて携帯3社の株価も暴落し、
時価総額で4兆円ほどが吹き飛んだんだそうな。
しかし不思議なのが、
日頃「庶民の味方」「弱者の味方」と謳っている・・・
日本のマスコミです。
「民間介入」
「首相の人気取り」
「携帯支出の比率が高まってるのは悪か？」
「日本は安い」
「効果は微々たるもの」
と言って反論しています。
→産経デジタル「家計圧迫の携帯料金」総務省が値下げ検討へ…本当に安くなる？
※自分たちの意見じゃなく、専門家ぽい人に言わせてるあたりが狡猾です・・・。
→安倍首相が携帯電話料金の見直し求める、日本の携帯料金は高いのか？
おいおいおい！
ココは庶民の味方をするべきなんじゃないの？
そんなに広告収入が減るのが怖いのか？
携帯各社が何と言おうと、
年々、携帯料金が上昇しているのは事実！
スマホが普及し、料金プランは一律化し、
今や、平均利用料金は一台あたり・・・
月額7200円！（2014年）
そして、高校生はもちろん、
中学生や小学生にも持たせる家庭が増えてるわけで、
（子供にスマホは法律で禁じろ！）
庶民のお財布から出て行くスマホ代は・・・
今後も増えていくのは間違いないのです！
お父さんとお母さんが持ってるのは当たり前（7,000×2）。
子供がスマホを持てば、さらに7,000円です。
3人家族なら21,000円！
4人家族なら28,000円！
我が家は5人家族なので・・・
このまま行けば将来的に35,000円ですよ。
ヒィィ！
・・・
ここでちょっと世界の携帯料金を見てみましょう。
確かに、日本（東京）の携帯料金・・・世界的に見て普通ですね（笑）。
パリより高いですが、ロンドンと同じくらい。
ニューヨークはかなり高いですね・・・。
しかし、だからと言って、
日本の携帯料金がそのままでいい・・・
って論理にはならん！
インフラ整備やシステム構築に
今もコストが掛かるのであればしょうがないですが、
今や、携帯3社は莫大な利益を挙げてます。
以下、2015年3月決算です。
au 売上高：4兆5731億円（5.5％増）、営業利益：7413億円（11.8％増）
docomo 売上高：4兆3834億円（1.7％減）、営業利益：6391億円（22％減）
softbank 売上高：8兆6702億円（30.1％増）、営業利益：9827億円（8.8％減）
※携帯大手3社の決算比較から考える競争力より抜粋
減ったの増えたのは置いておいて（いろんな理由があるみたいなので）、
3社ともに半端ない利益出してるのは間違いないですよ。
当然、我々消費者が払ってる携帯料金が元になってるのでありまして、
もっと安く出来るのに・・・安くしないのは、
利益を出したいから
です。当たり前ですが。
利益を出さなければならない企業としては間違ってません。
しかし、携帯事業は新規参入など事実上できない3社の「独占事業」です。
3社が談合のごとき料金設定を行っていれば利益も独占。
そのまま利益を出し続けることは難しいことではありません。
オカミからのツッコミが入らない限り。
で、冒頭の安倍首相の発言ですよ。
「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」
一国の首相の発言ですから重いですよ。
携帯料金が安くなれば、家計の負担は減ります。
携帯料金は「毎月の固定費」なので間違いなく減ります。
そうなれば低所得者層は大助かりですし、
携帯を支給している会社の負担も減りますし、
子供が沢山いる家庭も大助かりでしょう。
仮に1000円安くなれば、
4人家族で月々4000円。年間48,000円ですよ。
これこそ、
庶民の味方！弱者の味方！じゃないでしょうか？
少なくとも、今のスマホ料金プランは暴虐そのもの！
「メールとSNSと写メくらいしか使いません」
「通話は月に数分程度です」
という人（私もね。笑）でも、
ヘビーユーザーと同じ料金支払わされるわけで。
じゃあ、ガラケーでいいじゃん！という説もあるのですが、
使用頻度は少なくてもやっぱりスマホが必要なわけで。
・通話は月に◯時間以内。
・通信は0.5～2GB以内。
こんな感じのライトユーザー用のプランを作って、
月額3000～4000円
くらいに料金押さえられれば、かなり家計も助かるのではないでしょうか？
さて、総務省がどんな答えを出すのか・・・
12月の結論が楽しみです！
携帯代安くなるといいですね！
facebook、twitter、ブログ等なんでもいいです。
良かったら拡散宜しく願います！
